仮想通貨だけではない！可能性が広がるブロックチェーンの活用事例4個

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ブロックチェーンはビットコインなどの仮想通貨で利用されている技術として知られていますが、仮想通貨に限らずさまざまな分野に応用可能です。改ざんがしにくいという特性から、決済や取引への応用が広がっています。

では、どのような分野でブロックチェーンは活用されているのでしょうか？気になるブロックチェーンの活用事例を4つご紹介します。

ブロックチェーンはビットコインの開発者であるサトシ・ナカモト氏によって生み出された技術です。

ビットコインにおいては取引を複数のデータベースに分散して記録し、取引記録を一つのブロックとしてまとめ、チェーンのようにつなげて保存することで改ざんされにくくしています。

ブロックチェーンに保存された取引記録は誰でも閲覧可能であるため、透明性の高い取引の実現が可能です。一方で個人情報はブロックチェーンに紐付けられないため、個人情報は保護されます。

ブロックチェーンはビットコインなどの仮想通貨の中核をなす技術です。主に決済手段として活用されています。

一方、日本ではまだ導入している店舗は少ないです。しかし、海外ではビットコイン決済が普及しています。ECサイトをはじめ、リアル店舗でも導入されており、大手コンビニでの導入も協議中とのことです。

ビットコイン決済はクレジットカード決済と比べて手数料が安いのが大きなメリットとなります。クレジットカード決済の場合、手数料が加盟店の大きな負担になりますが、ビットコイン決済は手数料が安いため導入しやすいというメリットがあるでしょう。

将来的にはクレジットカード決済は不可でもビットコイン決済は可能な店舗が増えてくるかもしれません。

米NASDAQは2015年にブロックチェーンを活用した未公開株式取引システム「Nasdaq Linq」を発表しました。株式未公開企業の従業員などが未公開株式を売買できる場で、公開時に企業6社が同時発表されました。

株式取引にブロックチェーンを応用することで決済プロセスの効率化や遠隔での議決権行使が可能となります。一般の株式取引にもブロックチェーンが使われる日はそう遠くないかもしれません。

コンテンツのデジタル化に伴って著作権の発生する作品の無断利用が社会問題となってきていることについてご存知の方も多いでしょう。

ネットでは画像やイラスト、文章などのコンテンツを簡単にコピペでき、著作権の所在が判別しにくくなっています。本来ならクリエイターが得られる対価を無断コピーや無断利用になって失われているのが現状です。

そんな状況の中、ブロックチェーンの技術を利用してデジタル証明書を発行し、デジタルコンテンツの著作権を保護する会社（Blockai社）が登場しています。ブロックチェーン上に著作者を登録することで誰の著作物であるかの証明になるためです。

Blockai社では未発表の作品も登録も可能で、未発表作品に酷似した作品が発表された場合はこちらが先に存在していたことを証明できます。

ブロックチェーンは改ざんが難しいことから公証や登記への応用もされています。役所では文書に印を押して信用できる書類とするように、ブロックチェーンに情報を記録することで証明にしようという試みがあり、今後の動向に注目です。

土地の登記変更もブロックチェーン上で行えば手続きの簡略化と改ざん防止につながります。

かつて紛争地域における不法取引やテロ組織の資金源になってきた歴史がある、それがダイヤモンドの取引です。ブロックチェーンはダイヤモンド取引の透明性確保にも一役買っています。

ダイヤモンドの原産地や所有権移転など取引内容をすべてブロックチェーン上に記録し、誰でも閲覧可能にすることでダイヤモンドの取引の透明性を高めようという試みです。このように、ブロックチェーンはダイヤモンド市場にも影響を与えています。

ブロックチェーンは発展途上の技術であるため、どこまで応用可能であるかはまだ未知数です。フィンテックの技術としても注目されており、大手の金融機関もブロックチェーンに投資しています。

ビットコインがリアル店舗での決済に導入され始めていますので、今後もブロックチェーン関連のニュースは要注目です。